たとえば会社勤めから独立起業した時など、「二種類以上の所得があって、一方が黒字、もう一方が赤字である」場合、給与所得（会社勤めの給料）の黒字から独立企業（事業所得）の赤字を相殺できるわけです。

　また、損益通算が出来ない赤字としては、

通常の生活に必要でない資産にかかる赤字（競走馬の譲渡にかかる一定の場合を除く）

不動産所得の赤字で�@別荘など通常の生活に必要でない資産の貸し付けにかかわるもの　�A土地（そこに存在する権利含む）の取得に要した負債に相当する部分の金額で一定のもの　�B一定の組合契約によって営まれる事業で生じた赤字で、組合の特定組合員に関わるもの

申告分離課税の株式等譲渡による事業所得金額、譲渡所得の金額、雑所得の金額、いずれかに赤字がある場合は相互に差し引き計算が可能。ただし、株式等譲渡の所得以外の所得黒字とは損益通算が不可。株式等譲渡による所得以外の所得の赤字を株式等譲渡による所得の黒字と損益通算することも不可。平成21年分以後の所得税の確定申告で、上場株式等の譲渡所得等の金額計算で生じた損失金額がある場合、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得金額から控除が可能（該当する上場株式等の配当所得の金額を限度とする）

申告分離課税の先物取引にかかわる事業所得の金額、譲渡所得の金額、雑所得の金額のいずれかに赤字がある場合は相互に差し引き計算が可能。ただし、この先物取引以外の所得黒字との損益通算は不可。先物取引以外の所得赤字も先物取引の所得黒字と損益通算はできない。

譲渡所得の赤字で一定の居住用財産以外の、土地建物等の譲渡所得の計算で生じた赤字は、土地建物等の譲渡所得以外の所得黒字とは損益通算ができない。同じく、土地建物等の譲渡所得以外の所得赤字を土地建物等の譲渡所得の所得黒字と損益通算はできない。

となります。基本的に同じ種類の所得同士であれば差し引きが可能、と覚えればいいでしょう。また、この損益は青色申告の場合、翌年にも繰り越しが可能です。

　深刻な犯罪というイメージですが、確定申告をしていると、意外と簡単に犯してしまいそうなのが、この脱税なんです。

　確定申告する時、単純に計算を間違えて過少に申告してしまった、経費の内訳についての解釈が税務署側と食い違っていた、申告するべき所得を計算に入れなかった・・など。ちょっとしたミスは誰にでもあるものです。これらは「申告漏れ」という事になります。

　しかし、意図して納税を免れようとしていたケースであっても、当人が「脱税しました」と言わない限りは、脱税にはならずに「申告漏れ」となるでしょう。

　脱税が発覚すると罰金・懲役刑などがあります。しかし、意図的なものではない申告漏れなどであれば、指摘を受けた時点で修正申告する、などですみます。

ただし、納めていなかった税金に加えてペナルティーとして追徴課税が課せられます。加算金や滞納金がそれで、これは所得税だけでなく住民税にもかかってきます。

確定申告は正確に、公正に！

配当金のうち７％が所得税、３％が住民税として源泉徴収されています（平成24年１月１日以降は所得税15％、住民税5％）。

上場株式等の場合、大株主（発行された株式の５％以上を保有）以外の株主は確定申告が不要です。なお、課税所得の合計が330万円以下である場合、税金が還付される場合があります。

配当金の支払い調書や給与所得もある人は源泉徴収票が必要になりますので、大切に保管しておきましょう。

　不動産を売却した場合、取得した費用と売却した代金の関係によって、利益が出た場合とそうでない場合が存在します。

　住宅を売却して利益が出た場合、自宅など「主たる居住」に使われていた場合は特例として3000万円の控除が受けられますが、別荘の場合はこの適用除外となります。

　次に住宅を売却して損益が出た場合ですが、「主たる居住」に使われている自宅などであれば「譲渡損失の損益通算・繰越控除」の適用が受けられる事があります。

　これも「主たる居住」である事が条件となり、そして譲渡所得が3000万円以下の場合に限られたりします。

　別荘等を売却した場合、売買契約を結んだ不動産業者や所轄税務署に相談するのがいいでしょう。

　会社の重要な事項の決定や決算等の承認をするのが「株主総会」です。株主総会や取締役は、会社法によって株式会社の必要的機関として定められています。

　株主総会には決まった時期に開催される定時株主総会と、重大事項の決定時に開かれる臨時株主総会とがあります。前者は日本では６月後半に集中する事が多いのですが、これは決算日が３月という会社が多く、それから３ヶ月以内に決算の承認を受ける（株主総会を開く）、必要があるからです。

　株主総会には１株以上ないし、定款によって定められた単位の株式を所有していれば、株主として参加することができます。

　これは表沙汰に出来ないお金である場合が多いようで、例えば公共工事等での入札や受注のためのワイロに使っていたり、談合等の裏金であったりします。

　ただし、取引の対価として認められるものは使途秘匿金には含められず、相手方の名前を記載しないことが秘匿のためでないと認められれば、これも使途秘匿金にはされません。

当然ながら、使途秘匿金の使い道は社会道徳的に許される行為でない場合がほとんどです。経費として計上されていても、使途不明金額の40％に追徴課税が課せられます（合算ではなく別途として課せられる税金です）。また、損金として算入されることもありません。

　決算でつきものなのが「貸借対照表」舌を噛んでしまいそうな言葉ですが、早口言葉ではありません。簿記なんかではお馴染みの言葉。株式投資などされている方も聞いたことはあると思います。とてもカタそうな言葉ですが、説明を聞けばそれほど難しい事ではありません。

　毎年、決まった時期に企業は年間の儲けだとか、資産がどれくらいあるのか、等を計算します。決まった時期に計算するから「決算」。漢字そのままですね。

　その時に会社の財産の事とかをまとめたのが「決算書（正確には財務諸表）」なんです。この決算書は大きく二つの表からできていて、そのひとつが「貸借対照表」、もうひとつは「損益計算書」なんです（ここでは「貸借対照表」について解説します）。

　「貸借対照表」、バランス・シートとかB/Sなんて言われ方もします。この表は大きく二つに仕切られています。

　左側が「借方（かりかた）」。右側は「貸方（かしかた）」となります。借方は「資産」、貸方には「負債」「純資産（資本）」というものが入ります。

　実はこれ、「資産」＝「負債」＋「純資産（資本）」という関係になっています。

　「資産」は文字通り、会社の財産をひっくるめたものです。ここには現金から預金、ツケで仕入れて売った商品の代金（売掛金）、仕入れたけど売れ残った商品（繰り越し商品）、パソコンやコピー機、社用車などは全部、ここに入ります。

　次に「負債」。ちょっとドキドキする言葉ですけれど。ここは文字通り、ツケで仕入れた商品の代金とか、借りたお金（借入金）とかが入ります。

　最後の「純資産（資本）」は資本金と純利益などが入ります。

　貸借対照表はその会社が「儲かっているのか」を見るためには欠かせないものです。「資産」＝「負債」＋「純資産（資本）」と書きました。つまりこれは「資産」−「負債」=「純資産（資本）」となります。

　例えば「資産が１億円の会社と5000万円の会社。投資するならどっち？」と聞かれた場合は純資産の額を確認しましょう。資産１億円で純資産が1000万円の会社と、資産5000万円で純資産2000万円の会社。どっちか儲かっているのか、一目でわかりますよね！

　ですが、近年では「連結決算」という言葉をよく耳にします。

　「連結決算」、あるいは「連結会計」とは、複数の企業やグループ企業の業績をまとめた決算です。

　1997年に独占禁止法が改正され、「持株会社」が増えました。これは株式を保有することでひとつの会社を支配する会社のことで、この改正により企業のグループ化やＭ＆Ａも進みました。

　連結会計では決算時に子会社・関連会社と合算した「連結財務諸表」が作られ、この開示・処理の必要があります。これは、

連結貸借対照表

連結キャッシュフロー計算書

連結株主資本等変動計算書

などです。

持株会社については「●●ホールディングス株式会社」といった社名が多く、「●●グループ」と呼ばれるのがほとんどです。

　これは機械などを購入した際、その金額を一括で経費に計上するのではなく、国で定められた耐用年数に分割して計算するという考え方です。もちろん、値段によっては機械でも一括で計上するものもありますし、最近では機械などだけでなく、パソコンで使用するソフトウェアも含まれています。

　このような減価償却を「普通償却」といい、それとは別に法人税法では「特別償却」という言葉があります。

　これは「租税特別措置法に規定する減価償却（特別償却）」といい、投資促進（産業政策や住宅政策など）などの観点から、早期償却を認めるというものです。

　もちろん、何でも特別償却というわけではありません。中小企業者向けの制度ですが、中小企業者であっても、

資本金が１億円以下であり、

大規模法人*が資本及び出資金の1/2以上を有していない

二つ以上の大規模法人*が資本及び出資金の1/2以上を有していない

資本金・出資金を有しない法人または個人事業主で常時使用する従業員が1000人以下である

農業協同組合（農業協同組合、中小企業等協同組合、内航海運組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合等）

　資本金及び出資金１億円以下、あるいは資本金・出資金を有しない法人で常時使用する従業員が1000人超

　以上の要件に適合する事が必要です。

　その上で国が定める一定の機械等（エネルギー需給構造改革推進設備等（租税特別措置法第42条の5）、特定機械装置等（租税特別措置法第42条の6）、事業基盤強化設備（租税特別措置法第42条の7）、情報通信機器等（租税特別措置法第42条の11）、開発研究用設備（租税特別措置法第44条の3）、優良賃貸住宅等を賃貸の用に供した場合（租税特別措置法第47条））の取得や整備にかかった経費の減価償却期間を早め、また費用に応じた税控除も認められます。

　特別償却は中小企業者の設備投資を促進させるだけでなく、事業基盤の強化などもその狙いに入っています。

　税理士試験は難関です。実の所、専門学校等で学んでいるだけでなく、税理士事務所や会計事務所などで働きながら学校に通い、何年も試験を受けるという人も大勢います。

　では税理士試験に合格した後、どうなるのかというと

　ここで仮に税理士試験の全科目に合格したＡさんがいたとします。

　Ａさんは専門学校に通いつつ、税理士事務所で５年働いたキャリアを持っています。

　税理士試験は難関だと書きましたが、実務経験がないと困るような問題もあるし、税理士事務所等なら先輩税理士からノウハウやアドバイスももらえたりします。

　そこで晴れて合格したＡさんがすぐに自分も税理士事務所を開くのか、というと、そういうわけにも行きません。現実問題として、駆け出しの税理士にすぐお客がつくのかどうかわかりません。事務所の開設費用なども必要です。

　それに税理士事務所にしても、試験に合格したら即「独立します、さようなら」では困ります。そもそも、そういう目的で税理士事務所の求人募集に応募してきた人を採用するでしょうか？自社のノウハウや顧客を持っていくかも知れないのですから。

　現実的に考えて、Ａさんは仕事を続けました。税理士になれば給料も今までより上がりますし、何より安定収入です。これまでの恩義を返す、というわけでもありませんが、将来の独立に向けて資金だけでなく顧客になってくれそうな人脈作りにも、税理士事務所で働き続ける、という選択は有効です。

　こうして更に何年か働いたＡさんが、晴れて自分の事務所を開く時には、それなりの実績と顧客等のコネも広がっている事でしょう。

　もちろん、税理士を目指している人の総てがこうだとは限りません。

　学業に専念して合格した人であれば、改めて就活という事になります。この場合、選択肢としては税理士事務所以外に監査法人だとか、一般企業の税務部門もあります。

　よく言われているのは、税理士という仕事は自分でキャリアを積んでいく仕事であり、自分で築き上げていくことで将来像が描き出される仕事だということです。

路線価方式による宅地の評価

食事を支給したとき

他の文書を引用している文書の取扱い

債務を承継した場合